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第2回 75歳未満の人の医療も変わります -来春から2割負担- (2009年5月21日陸奥新報掲載) 前回、75歳以上の人を対象にした後期高齢者医療制度の改定についてお話ししましたが、それと一緒に、70歳から75歳未満の「前期高齢者」の医療にも変更がありました。今回は、これらの人たちの医療費負担について解説します。

◇前期高齢者は3分類
 後期高齢者は誕生日の午前0時で保険が変わりますが、前期高齢者は誕生日の翌月の1日で保険が変わり、保険証のほかに「高齢受給者証」が交付され、70歳未満の人と区別されます。

 前期高齢者の窓口負担割合は、09年4月から2割に引き上げられる予定でしたが、10年3月末まで1割のまま、軽減措置が延長されます。しかし、同年4月からは2割になることが決まっています。

 ただし、前期高齢者でも所得が多い人は「現役並み所得者」と分類され、窓口負担割合は3割となります。月収28万円以上、課税所得145万円以上の人が、これに当たります。

 一方、住民税非課税の人は「低所得者」と分類され、「低所得者」と「現役並み所得者」の間の人は「一般」と分類されます。

 以前は、夫婦で後期高齢者と前期高齢者に別々に分かれた場合、世帯の収入は変わらないにもかかわらず、「一般」から「現役なみ所得者」と区分だけが変わり、3割負担になる前期高齢者の方がいました。しかし、09年1月から判定基準が変更になり、申請すれば3割負担が1割に変更になる可能性があります。3割負担の方は、市町村の担当窓口で相談してみるとよいでしょう。

◇高額療養費も負担増
 1ヵ月に負担する医療費が高額になった場合に、払い戻しが受けられる「高額療養費制度」があります。年齢と所得によって自己負担限度額が決められ、医療費が高額となった時にも限度額を支払えば、必要な医療が受けられるようになっています。

  08年4月以降、前期高齢者の自己負担限度額だけが引き上げられ、所得分類が「一般」の場合、1ヵ月の負担限度額は、外来で12,000円だったものが24,600円、入院で44,400円だったものが62,100円と、以前よりも多く負担することになりました。この変更も現在は凍結されていますが、10年4月からは負担増になる予定です。

保険料負担の改定


◇障害者は強制加入
 65歳以上75歳未満で一定の障害があると認定された人は、後期高齢者医療制度へ加入することもできます。一方、障害を持った人に対する医療費助成制度もあり、多くの都府県では、後期高齢者医療制度に加入しなくても助成が受けられます。

  しかし青森県では、65歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入しなければ助成が受けられず、助成を受けるためには「強制加入」となります。ただし、加入後に後期高齢者医療制度から抜けることも、再び加入することも可能です。
 
 不明な点は市町村の担当窓口、または県保険医協会(ファクス017―774―1326)でご相談ください。

青森市・大竹整形外科院長、県保険医協会副会長、県社会保障推進協議会会長
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