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第4回 介護保険も変わりました -更新申請に注意- (2009年7月16日陸奥新報掲載) 今年4月から、介護保険制度も大きく変わりました。今回は、混乱している要介護認定と認定調査について解説します。

◇調査項目が削減
 介護保険利用を申請した人は全員、要介護認定を受けなければなりません。4月の変更で、要介護認定の調査項目は82項目から74項目に減りました。

 さらに調査項目の記載方法もいくつか変更になっています。1月の認定調査員テキストでは、寝たきりなどで「移乗」の機会のない場合でも「自立(介助なし)」の判定になっていましたが、スタート直前の3月24日に「介助されていない」の判定に見直されました。

 また「介助されていない」を選択しても、必要な介助が不足している場合には特記事項に記載することになっています。

  その後も、6月18日に厚生労働省から、「介助の方法」を調査する場合、調査対象者に「常時、介助を提供する者がいない場合」や「介助が不足の場合」における選択肢の選び方などを示したQ&Aが出されるなど混乱は続いています。

◇要介護度の変更も
 新しい調査項目による要介護認定のスタート後、「要介護度を以前よりも軽度に判定される場合が多い」という批判が噴出しました。

  そこで厚生労働省は4月17日に「すでにサービスを利用している人のみを対象に、要介護認定の更新時に旧・認定ランクと新・認定ランクのどちらかを選ぶことができるとの経過措置」を発表し、5月までは更新申請時に「要介護度が異なる場合に、どちらの要介護度を選択するか」の希望をとっていました。

 しかし判定後に選択を変更することができなかったため、5月7日に質問主意書が提出され、その結果同15日に答弁書が出されて、判定が決まった後でも改めて選択できるようになりました。

 この措置は、厚労省が新たに設けた「検証・検討会」の結果が出るまでの間とされていますが、具体的な時期については示されず、当分混乱が続くと予想されています。

 また、この経過措置も4月以降の新規申請者には適応されません。新規の方は古い基準での判定が行われないため、不公平だとの意見も聞かれます。もし要介護度の変更を希望される方は、担当窓口でご相談ください。

要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置


◇「日ごろの状態」伝えて
 介護度認定の際には、介護保険利用の申請後、主治医による意見書を提出し、認定調査を受ける必要があります。

 物忘れが気になるようなら、主治医に意見書を書いてもらう時に家族が一緒に受診するか、日ごろの状態を連絡しておくとよいでしょう。

 認定調査の時にも家族が同席することをお勧めします。1回の認定調査では、その日だけ調子が悪かったり、逆にいつもはできないのにその日だけできたりと日ごろの状態が正確に評価できず、判断にばらつきが生じることがあるからです。

 一人暮らしの方も、日ごろの状態を良く知っている家族や知人と一緒に認定調査を受けるとよいでしょう。手の爪切りはできても、足の爪が厚くなり自分で切れずに変形している時も、調査員に見てもらいましょう。

  不明な点は市町村の担当窓口、または県保険医協会(ファクス017―774―1326)でご相談ください。

青森市・大竹整形外科院長、県保険医協会副会長、県社会保障推進協議会会長
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