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第6回 医療・介護・税金の負担軽減策 -控除など上手に利用- (2009年9月17日陸奥新報掲載) 医療・介護の負担が家計に重くのしかかっていますが、負担を減らす仕組みも多数準備されています。

 全国の医師・歯医師が参加している「全国保険医団体連合会」では、そうした既存の制度を100%活用できるようにと「知って得する医療・介護・税金の負担軽減策2009年度版」という小冊子を作成しました。

 各種の所得控除(障害者、寡婦、寡夫控除)、医療費控除、負担の軽減、国民健康保険(国保)の保険料減免、高額療養費制度、介護保険での負担軽減、障害認定、生活保護などについての情報を、分かりやすく解説しています。

 今回は、この小冊子の一部を紹介します。皆さんにも当てはまるケースがないか、確認してみましょう。

【障害者控除】
 身体障害者手帳がなくても、寝たきりの人は税法上「障害者」になります。また、要介護認定を受けている人を「障害者」と認める市町村もあります。

 さらに、身体障害者手帳の交付を受けると、行政のさまざまなサービスが受けられます。障害等級や要件によりますが、特別障害者手当、障害児福祉手当などの制度が利用できる場合もあります。

【社会保険料控除】
 後期高齢者医療制度の保険料や、65歳以上の国保料を年金からの天引きで支払っている人は、支払いを口座振替に変更すると、配偶者や子供の社会保険料控除の対象となります。

【医療費控除】
 支払った医療費が10万円以下でも、医療費控除が受けられることがあります。医療費控除の対象としては、保険がきかないインプラント、子どもの歯の矯正などがありますが、この他、介護保険の利用料、寝たきりの人のおむつ代、通院費(タクシー代はやむを得ない場合のみ)なども含まれます。
 詳細はこちら(PDF 2MB)

【国保の軽減制度】
 国保には独自の保険料減免制度が設けられています。また、医療費の「一部負担金減免制度」もあります。減免内容は自治体によって異なりますので、あきらめずに在住する市町村へ問い合わせてみましょう。

【生活保護】
 生活保護は、働いている人や、年金収入がある人でも受けることができます。生活に困り、他の制度を利用しても解決できない時には、生活保護が受給できるかどうか、市町村の窓口に相談してみましょう。病気のために働くことができず、収入がない時には、医療単給という「医療費だけの生活保護」のシステムもありますので、検討してみてください。

【介護保険の軽減】
 市町村民税が非課税世帯の人は、食費、居住費の負担が申請で軽減されます。生計を異にしている場合は、同居している人でも住民票の世帯を分離し、非課税になることもあります。
いずれの制度を利用する場合にも申請が必要で、また自治体ごとの制度の違いもありますので、まずは市町村の窓口でご相談ください。


 小冊子は無料で配布しています。希望される方は青森県保険医協会に、住所、氏名、電話番号を添えてはがき(〒030―0813 青森市松原1の2の12)ファクス(017―774―1326)Eメール(a-hoikyo@ahk.gr.jp)のいずれかでお申し込みください。

広野晃久(青森県保険医協会事務局次長)
※この記事は、当該ページに限って陸奥新報社が記事利用を許諾したものです。転載ならびにこのページへのリンクは固くお断りします。

問い合わせ
〒030-0813 青森市松原1丁目2-12 青森県保険医会館内
TEL.:017-722-5483 FAX:017-774-1326
MAIL:a-hoikyo@ahk.gr.jp
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