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企画:大竹 進(青森県保険医協会) 青森県保険医協会は「後期高齢者医療制度の完全凍結と抜本的見直し」を主張して います。皆様のご意見をお寄せください。

新着情報

New 後期高齢者医療制度・負担額解説負担額解説表 昨年の4月に後期高齢者医療制度がスタートして、1年が経ちました。その後、度重なる制度の見直しによって、大きく変更され予定通りに進んでいません。しかし、来年、2010年4月には、凍結されたものが解凍され、本格的にスタートする予定です。いずれにしても制度が複雑ですので、不明な点は市町村の担当窓口でご相談ください。
○表の解説はこちら

■後期高齢者医療制度に怒ってる会・青森 ホームページができました。

■チラシ「ウソだらけの厚労省の説明」こちらをご覧下さい。

■高齢者医療を考える掲示板を設置しました。 掲示板はこちらから。
高齢者の医療のあり方、これからの医療制度についてご意見・ご質問をお寄せ下さい。

■後期高齢者医療制度の資料はこちらから 後期高齢者医療制度や社会保障の資料を置くページを作りました。

■県民フォーラム「高齢者の医療を考える」高齢者の医療を考える青森県保険医協会主催「高齢者の医療を考える」特設ページはこちらから



後期高齢者医療制度について

後期高齢者とは

○前期高齢者・・・70歳〜74歳の方
後期高齢者・・・75歳以上の方

概要

 2008年4月から、75歳以上の方(一定の障害がある方は65歳以上)の医療制度が「老人保健制度」から「後期高齢者医療制度」に変わります。運営  「後期高齢者医療広域連合(以下 広域連合)」によって運営されます。 広域連合は都道府県ごと(全ての市町村が加入)に設置されます。対象 75歳以上の方(一定の障害がある方は65歳以上の方)
医療費自己負担 変化なし(一般:1割、現役並み所得者:3割) 保険料 イラスト 後期高齢者医療制度が始まると、「国民健康保険」や「被用者保険」の資格はなくなり、「後期高齢者医療保険料」を支払うことになります。
  支払方法は原則「年金天引き」になります。


問題点

1.高齢者、国民の負担について保険料の新たな負担イラスト  現在、被用者保険の扶養家族として、負担ゼロの人も、保険料を徴収されます。原則、75歳以上の方は全員、保険料を死ぬまで払わなくてはなりません。
保険料の自動引き上げ  後期高齢者が増え、医療費が増えると、保険料の値上げ(または医療内容の劣悪化)が起こるシステムになっています。保険料は2年ごとに見直されます。
資格証明書の発行  これまで対象外だった高齢者にも「資格証明書」が発行されるようになりました。 特別な事情が認められず、1年間保険料を滞納すれば、保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されます(窓口で10割負担に)。
公費負担の対象から除かれる 「現役並み所得」に区分された高齢者は、公費負担の対象になりません。
保険料免除が困難 保険料は、広域連合ごとに条例で定めることになっています。特定財源を持たない広域連合ではきゅうくつな財政のため、独自の保険料減免が困難になることが予想されます。

2.医療保険制度、診療報酬について75歳で区切る「差別医療」の導入 個人差、性差、地域差などは考慮されていません。
健康の保持増進は努力規定に 老人健康法が改定され、第1条「目的」から「健康の保持」が削除され、代わりに「医療費の適正化」という言葉が使われるようになりました。
高齢者医療は劣悪な内容に?イラスト 「新しく設定される「後期高齢者に相応しい診療報酬体系」は診療報酬を引き下げ、受けられる医療の制限を招く」ことが予想されます。
平均寿命が長い地域は損をする? 平均寿命には地域差があります。平均寿命の長い広域連合の保険負担は増加し、逆に短い広域連合の負担は低くなることが予想されます。

3.医療提供体制について高齢者の選択権に制限 後期高齢者の方はあらかじめ登録した「かかりつけ医」で受診しなくてはならず、かかりつけ医以外の受診が制限されます。 さらに、受診回数すら一定の制限を設けることも懸念されています。
登録かかりつけ医に制限? もし、後期高齢者の人数に応じたかかりつけ医の数を定めることになれば、除外される(高齢者がかかりつけ医に選択できない)医療機関が生じてしまいます。

4.終末期医療のあり方について財政優先で決められるイラスト 厚生労働省は、病院での終末期医療、看取りを減らし、在宅での看取りを増やすことで、医療費を抑制しようとしています。 今現在、多くの地域は、病院から「出された」患者を受け止めることができる状況にありません。行き場を失う高齢の入院患者が大量に生まれ、家庭や地域の中で孤立する事態が懸念されます。
医療から介護保険への誘導 医療と介護の「一体的なサービス提供」を打ち出し、医療と介護の報酬を「まぜあわせた」体系の導入が検討されていることは重大な問題です。 医療で提供すべき内容を介護保険に移し、医療保険だけでは治療が完治できないという事態を生み出すことになります。

5.後期高齢者医療広域連合について高額医療費の申請償還 2008年4月から高額医療費の返還制度が「高額医療・高額介護合算制度(*)」に変わります。従来の制度は「自動償還」でしたが、この制度は「申請償還」で、申請しないとお金が返ってきません。
(*)医療と介護の自己負担額を合算し、定められた上限額を超えた金額は返還する制度
当事者の声が届かない 青森県の場合、広域連合議員の定数は少ないため、半数以上の市町村から議員を出すことができません。 しかも、その議員は「市町村の長及び議会の議員」の内から選ばれるため、当事者である後期高齢者の意見を、直接的に反映できる仕組みとしては不十分で、国のいいなりの機関になる恐れがあります。
不平等な事務費の均等割 広域連合の共通経費(事務費)の負担割合に均等割を認めると、大きな市と小さな町で、1人あたりの負担額に大きな格差が生じてしまいます。
医療費削減を競わせる(医療費適正化計画) 各都道府県は医療費適正化計画のもと、医療費抑制を目的に、具体的な数値目標を設定して、実行していかなければなりません。結果は5年ごとに検証され、目標の達成が困難な都道府県に対しては、「その県にだけに適用される診療報酬を導入する」などのペナルティーが適用されます。
現役世代の負担 現役世代には「特定保険料=支援金}の負担が新たに生じます。