リハビリ日数制限を考える会リハビリ日数制限を考える会
定例事務次官記者会見概要(11/1)
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=111761
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記者
 今日、参議院の自民党の政審で、診療報酬改定に伴うリハビリの関係でいろいろなご意見が出ていたようなんですけれども、リハビリの制度が見直しをされて、現場では一部混乱があるかのような話も伝わっているのですが、次官としてどのようにお考えになっていらっしゃるか。
次官
 政審でそういう議論があったというのは、私今初めてお伺いしましたので、そこで具体的にどんな中身の議論だったかわかりませんが、リハビリについては、今回の診療報酬改定が非常に制限的であるといういろいろな見方があるというのは聞いております。ただ、それについてはいわばリハビリの今後の基本的方針の設定、つまり早期に集中的にやると、私自身も保険局長とかそういうポストで勉強させていただいて、結局一定の急性期の病変のあった直後から集中的に行っていくということが最も効果が高いと、ややもすれば従来、そこのところの方針がややはっきりしなかったのを、この度、脳卒中とか、骨折とか、そういう疾病に応じて実態を勘案の上で、一定期間集中的にやるという形で見直したということと、それから、一定期間経ってもなお必要なものは継続を認めるという形だとまずは認識しているわけです。それで、そのことを実際やってみる前から、大変批判が出たのでございますが、私ども自身、そういう議論をして行われたものの実績をまず見なくてはいけないという中で、一番長いので180日だったでしょうか、これは4月から見れば9月の末ぐらいにそういう日が来ているはずなんですけれども、その段階でそういう非常に懸念されたことが起こって、本当にこれは問題だというケースがどれほど出たのかどうかというのを私自身気にしておりましたが、今までのところ私のところには、そういう本当に懸念していたようなこと、あるいは懸念されていたようなことが起こっているという報告は来ておりません。いずれにせよ、本当に必要な方には必要なことがされるということでなくてはいけませんので、よくよくその実態というのを見てまいりたいと思います。

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