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厚生労働省交渉(10/26) TOPページへ
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厚生労働省交渉  保団連と本会は集会を前に、各協会が集めたリハビリ日数制限による影響調査をもとに厚生労働省交渉を実施、同免先生他患者団体の方々も同席いただだき、同局に事前に示した質問項目と改善要請について1時間30分にわたり懇談した。写真は、維持期リハビリで日数制限に該当した患者を代表し青森市浪岡町から参加いただいた海老名幸一氏が、厚生労働省側に維持期リハビリの重要性を訴えている場面。
 (写真右から住江憲勇保団連会長、なみおかSSC海老名幸一氏、垣田さち子保団連理事同免和久NPO法人リハビリテーション医療推進機構代表他 24名が参加。)

要望書 提出した
要望書

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リハビリ日数制限問題を考える全国集会
 10月26日、国会衆議院第1会館に於いて「リハビリの日数制限を直ちに撤廃すること、実害告発と緊急改善を求めること」を目的に、保団連とリハビリ診療報酬改定を考える会(多田富雄会長)共催による全国集会が開催され、各党国会議員をはじめ患者団体や保団連、各協会役員、事務局ら254名が集まった。
 本県からは、本会の中村寛二事務局長、なみおかSSC(社会保障協議会)から、リハビリ中だが日数制限の対象となった海老名幸一さんが車椅子で参加した。
 冒頭、主催者を代表し「考える会」事務局の道免和久氏(NPO法人リハビリテーション医療推進機構代表 http://blog.goo.ne.jp/craseedblog)は「リハビリの日数制限は史上例を見ない患者切り捨ての制度であり、国会の議論もなく決められ、実施された」と批判。「患者の立場に立って与野党一致して官僚の勇み足をただすべきだ」と参加者に協力を訴えた。また、「リハビリを打ち切られて急速に機能が低下、亡くなった方もいる。日数制限の緊急停止ボタンを早く押して欲しい」という同会代表の多田富雄東大名誉教授のメッセージを読み上げた。
 集会では、患者団体やリハビリ医療を行っている医師から、日数制限の影響について報告された。
 京都桂病院リハビリテーション科の宮崎博子科長は、リハビリを行っている医師の立場から政府のリハビリテーションに対する認識が不十分とし「呼吸器リハビリの例を挙げ、機能低下している患者に負荷をかけて行うリハビリは、医学的な管理のもとで行わなければ危険、リハビリを中断すると急速に機能が落ち、自力で痰を出せず夜中にパニックになる」など命に直結するとし、厚労省はリハビリに対する認識を改めるべきと述べた。集会は「リハビリ日数制限は直ちに撤廃を」との決議を採択し終了した。

リハビリテーション日数制限に関するご意見ご相談は青森県保険医協会事務局までどうぞ。
電話:017-722-5483 FAX:017-774-1326 メール:a-hoikyo@ahk.gr.jp

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 連絡先 青森県保険医協会