リハビリ日数制限を考える会リハビリ日数制限を考える会
リハビリ問題を考える「リレートーク」集会(9/30、青森) TOPページへ
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参加者発言
理学療法士A
 この問題は3月末にギリギリで厚労省から通知があった。私の勤務先では、一端外来患者に国から認められなくなったとお話しした。最近の情報では、厚労省は全国調査をして一定の今の状況を把握しようとしている。結果が注目である。昨年の患者は130人だったが4月には70人になった。除外規定にあたる方は言語の方が多いが、20人ぐらいが該当する。対応策として、来年から違うスタイルの介護保険サービスにリハビリのスタッフを充実させていこうと思っている。いま、一番困っているのは療養型で閉鎖するところも多く出ている。青森より北海道の方が多いと聞く。疾患別の4つの病気の種類でリハビリの基準を決めること自体無理がある。リハビリは病名ではなく、障害の程度によって社会復帰、人間復帰に向けてお助けするもの。疾患を横につないでいくものだ。高い点数の医療機関では、理学療法士を10名以上は確保しなければならない。病院側はかなりの減収になる。全国的にも3,4人のところがほとんどで急には対応できない。病院側、従事者側も困っていることを少しでも検討して頂ければと思う。
理学療法士B
 現状課題の中で我々に求められているのは、3ヵ月で退院した後、何とか福祉領域で広げてくれないかという声。福祉領域のデイサービスは定員があるので何人も抱えられない。しかし、3ヵ月以後患者さんが変わっていく、よくなっていくということは大事であって、よくしていていきたいというクライアントのニーズは大事だと思う。3ヵ月であれば、急性期で一番よくなる早期治療の段階で、もっと集中的で濃厚的な治療を病院側が考えるべきであると提言したい。土日、祝日でも必要としている患者さんにはしっかりとサービスをしていくべきではないかと思う。180日は180回ではない。毎日でも通って早く直したい患者さんがいたら、それにどう対応していくのか。解決されていかなければならない課題も一緒に取り組んでいかなければならない。
理学療法士C
 仕事をしていて歯がゆい思いをしている。システム自体に問題があると思う。除外規定でも、継続リハビリを医療として認めていない。「難病のリハビリテーションの患者は、医学的に改善が認められれば・・・」というこの文章自体もよく分からない。官僚がなぜこういう文章を作れるのか、非常に矛盾を感じている。患者は治りたい、治りたいという根本は、病名云々に関わらない。このシステムは根本から変えていくべきものだと思う。このままだと末恐ろしい。
患者A
 今日の企画はお誘いを今日受けるまで知らなかった。先ほどから聞いていて思ったことは、横山先生やそういう方に失礼かもしれないが、ここに激励の文書がある。全部民主党や社民党の方のだ。いまのリハビリは悪法で人道的な問題だと思う。この制度が悪法なら戻さなければならない。どうすればよいのか。政治的問題が絡むのは分かるが、自民党の議員がこれを読んでどう考えるかの方が大事ではないか。野党であれば主体でないわけで、時間がかかる。私は政治的な問題ではなくて、このリハビリの問題について、本当に自民党の国会議員らも今の制度がいいと思っているのか、気になる。こういうものは政治的なものに利用されると逆にマイナスになると思う。一度動き出した制度を変えるのは過去においても、デモンストレーションを起こしても、それはやったという事実だけで、なかなかひっくり返した例がない。やった以上はダメなものはダメ。即替えてもらうにはどうすればいいか。どうして悪いのかの協議は過ぎて、どのようにすればこれをひっくり返せるのか、これを考えなければ「絵に描いた餅」だ。
患者B
 私の身の周りに貝毒で、 1週間後には手足が全く動かなくなってしまった人がいた。頭はしっかりしていた。これはどうしたものか、治癒の見込みがないという状況だった。4年経ったいま、リハビリを毎日やって、杖をついて歩いて、車の運転もしている。当初は先の見通しがなくて、1年経っても、全く四肢が動かず寝たきりだった。そういう段階で医学的に治療する、改善する見込みがたつかどうか、その辺の判断はどうなってくるのだろうと思う。交通事故に遭った友人は脊髄損傷した。重篤の場合は除外するとあったが本当にそうなのか。この方もベッドで起きあがれればよしとする、そういう状況だった。その方は10年近くたったが、今は車いすを使っているが、車の運転、職場への送り迎えもできるようになっている。この方もリハビリを続けていたからこそ、そこまでになれた。医学的判断で日数制限できる、今の法律は施行されたが、医師と患者の協力で輪を広げて、法律が機能しないようにしていった方がいいのかもしれない。公立の病院では150日で実際に打ち切られた方は、先生と相談したところ、理解を得られて治療の継続が認められたということもあった。そういうことも含め、いまの方向性を伺いたい。
患者C
 リハビリの上限は個人個人で違うと思う。これからリハビリが受けれるか非常に不安である。
協会役員A
 抜け道はたくさんある。それを使ってくださいというのが厚労省。行間を読んで抜け道を探す努力はする価値がある。しかし、そういう構造自体がおかしい。
協会役員B
 声が出せない方々に難しい文章で出して、いつの間にか不利益を被るような施策を出している。これは問題だ。私の患者でも知的障害の方はたくさんいるが、自立支援法で今までグループホームで暮らしていたが、通院してくる時は施設の職員がてんかんを起こした、精神が鬱の状態だと教えてくれて私が診察していた。でも今度は患者さん1人で通院して来なければならない。障害者自立支援法ができたので、そういうことができなくなった。これでは「自立しないで生きていけ」という法だ。不利益を被っている人たちは、なかなか声を上げられない人たち。私たちは弱い立場に立てる考え方を共有できればと思う。
一般
 新聞や放送では180日で打ち切りを報道で耳にすることはあったが、中身になると一般人にはわからない。日にちが短くなる危惧感のようなものは感じていた。中身がどうなったかは一般の人はわからないと思った。参加してみて、厚労省が出したものははっきりしていなくて、やりながら走ろうとしている。これでは患者さんは被害を被る。医療費を削減しようという考えがみえみえ。法律が決まったからといって黙っていればいいものではない。感じていること、思っていることを国民が声にしていかなければならない。
国会議員秘書
 私の母は2年前にくも膜下出血と脳卒中を併発して倒れた。そして10日間、意識がないまま亡くなった。その時、医療費はどうしようかと考えた。今回の改定で、もし母親が病気がそのままで、死なずにリハビリをしていたとしたら、今回の改定で医療費がふくらんで、兄弟4人でどう払っていけばよいか。命とお金を天秤にかけることになりかねない、恐ろしい制度に変わっていくものだと思った。国会の委員会でも曖昧な答弁が続いて、多数決で可決されて…。
 毎回悔しい思いをして。それをどうにかしたいと、毎日活動しているが、自分の力も足りず、みんなの声を反映することができずに悩んでいる。
患者家族
 主人が4年前にこういう状態になってしまったが、38歳で介護保険も使えない状況だったので、倒れてから今まで、リハビリの問題を考えることができなかった。とにかく元通りになってほしくて、手術や薬で治るものではないので、リハビリを続けることで歩けるようになるかもしれない…。もし出来なくなってしまったら、これからどうしていけばいいかと思っています。
医師
 私のところでは施設基準をとっておらず、もっぱら消炎鎮痛でとっている。平内町はそういうリハビリ施設があまりないので、大抵の方は青森に行ってやって、私の所で消炎鎮痛の処置をする形だ。今回のリハビリ問題は、うちでは施設基準をとっていないので、もろに患者さんへの対応が変わることはないので、どうしても意識が薄い。ようやく記事などを見て職員がわかったくらいの程度だ。
 マスコミの方にお願いだが、現状をのせたら、自民党などのトップの方に意見を求めてほしい。広くこの問題の大変さを県民に知らせてほしい。みんながどれくらい意識があるのか。掘り下げていかなければならないと思う。小さな集まりの小さな意見で終わらせてはいけない。
リハビリ助手
 本当に必要な人、ベッドで寝たきりでも必要な人にやらなければならないリハビリが180日で切られてしまう、外来で少しずつよくなってきているのに……、日数制限があるからもう来られないという方が大勢いる。父も十数年前に脳卒中でリハビリをしていたが、今では社会復帰をしている。もし今になっていたら、社会復帰の前にリハビリを切られて、車いすや寝たきりの生活になってしまっているのではないかと思う。患者さんから、リハビリができなくなったらどうするべ!ではなくて、リハビリができなくなるのは我々に死んでしまえ、ということだと言われてきました。私はそれに対して何も言えなかった………。安倍さんが「美しい国」というのならば、人間の権利を大事にする制度を作ってほしい。弱い人、お年寄りや病気の人を、要らないから切り捨てる制度はやめて、人間が人間らしく生きていく誇りを持てる社会にしてほしい。こういう制度はすぐに撤廃して、社会復帰できるまで続けられる制度にしてほしい。
作業療法士
 私はいま現場から離れ、教育の方に携わっている。知り合いの作業療法士が務めているところでは上限日数を超えてしまって、リハビリも入院を打ち切られてしまった方がいたという話を聞いた。
 維持期のリハビリが必要な方で、介護保険を利用して引き続き受けられる方はまだいいのかもしれないが、脳血管障害で呼吸器や嚥下に障害が出て、医療的治療が継続されて行われている方はほとんど寝たきり。そのような方に、私たちがベッドサイドを回って、関節を動かしたり褥そうをつくらないようにする、ギリギリの健康状態を悪化させないようなリハビリを続けて、その方の健康状態がよくなったら、いつからは起きて座れるように、自分で何かできるようにしてあげようというOTがたくさんいる。それが180日過ぎたから終了になると、その後、彼らは1日の長い時間を寝たきりで過ごして、やがては体力がなくなって弱り亡くなってしまう。治療を継続して「状態の改善が期待できると医学的に判断される場合」、という規定があるが、では改善が期待できない場合、リハビリの効果がないのか、現場の者としては心が痛くなる。放っておけば悪くなるものを、一所懸命・維持しようとすることは認められないのか。法律を決めている方々には考えてほしい。リハビリでやらないで悪くなるところを、やっているから維持できているというデータを私たちも出していかなければならない。

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 老人ホーム入所者には負担増を強いられ、退所者が続出していることに腹を立てていたところ、今度はリハビリ改 悪法が強行され「金のない人は死ね」と言わんばかり。是非この悪法を撤廃し、人間らしく生きる権利を守る運動をもっともっと広めていきましょう。特に、マスコミの取り上げが弱いのにがっかりしている昨今です。特に地方紙。(青森市70歳・男性)
 痛みをガマンしろという小泉首相の改革で、国民にしわよせがきて、人権、生存権すら脅かされている。しかし、内閣の支持率をアンケ−トすると、6割にも及ぶ支持率になるのは、如何ともしがたい現象。小泉の身振り手振りはヒットラーのようでもあるし、今日の日本の状況はファシズムのようでもある。<BR> 安倍に政権は変わったが、小泉改革を維持するといい、7割の高支持率だ。安倍政権下でこの悪法を撤回させるなどひとつ、世直ししなければならない。(東北町・男性)
 リハビリの制限の詳細についてもっともっと一般に知らせていく役割があると思う。(東北町・56歳男性)
 除外規定について、その解釈がわかりにくいという問題は、やはりあると思います。実際に現場は混乱しています。治療者としては機能訓練を止めたら悪化することが予測され、継続したい気持ちはあっても、病院の経営を考えると、なかなか意見を言えないのです。それは、審査を受けて査定がかかればよかれと思ってしたことが、結果的に病院の負担となってしまうからです。<BR> 日数制限ではなく、回数制限や月あたりの適用金額の上限という形にしてほしいです。
 リハビリを必要な患者からリハビリを奪うのは、飢えて痩せ細った人から食物を奪うのと同じである。厚労省の人間は人殺しか。この法律に賛成した議員は人殺しか。直ちにこの「学術的に間違った法律」を撤回しろ。「美しい国日本」にするために、人として大切なものを必要な人から奪ってはならない。(八戸市・32歳・男性)

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 本年4月の診療報酬改訂で、必要に応じて受けるべきリハビリ医療が、原則として、発症から、最大180日に制限されてしまいました。個々の患者の、病状や障害の程度を考慮せず、機械的に日数のみでリハビリを打ち切るという乱暴な改訂です。それも国民にほとんど知らされることなく、唐突に実施されてしまいました。

 障害や病状には個人差があります。同じ病気でも、病状により、リハビリを必要とする期間は異なります。またリハビリ無しでは、生活機能が落ち、命を落とす人もいます。障害を持っている人は、この制度によって、生命の質を守ることが出来ず、寝たきりになることもあります。リハビリは最後の命綱です。

 こうした国民の不安に対して、「除外規定があるから問題はない」と、厚労省は言います。しかし、度重なる疑義解釈にも関わらず、現場は混乱するだけで、結果として大幅な診療制限になっています。このままではリハビリ医療そのものが危機に立たされてしまいます。

 更に、厚労省は「医療と介護の区別を明確にした」と言います。しかし、医療のリハビリと、介護のリハビリは、全く異質なものです。介護のリハビリでは、医師の監視の元で厳格な機能回復、維持の訓練のプログラムを実施することは出来ません。

 リハビリは、単なる機能回復ではありません。人間らしく生きる権利の回復です。

 私達、リハビリ日数制限の撤廃を求めて今日ここに集いました。打ち切り制度の撤廃をめざして、全国の仲間と問題を共有して運動を推進していきます。「日数制限を撤廃しろ」は国民の声で、もはや圧殺できるものではありません。

 厚労省は、非人間的で乱暴なこの制度改訂を謙虚に反省し、リハビリ打ち切り制度を直ちに白紙撤回すべきであります。私達はこれを強く要請します。

平成18年9月30日
リハビリを考える「リレートーク」集会
参 加 者 一 同

リハビリ日数制限を考えるページから
本決議に賛同いただける方、その他リハビリテーション日数制限に関する御意見を募集しております。皆様からの声を政府・厚労相に届けます。是非お寄せください。
電話:017-722-5483 FAX:774-1326 メール:a-hoikyo@ahk.gr.jp

リハビリ日数制限を考えるページ
 連絡先 青森県保険医協会